荒尾市議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第６回定例会（５日目） 本文
また、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律に基づく基本計画では、差別に関しては女性、子ども、高齢者、障害者、同和問題、アイヌの人々、外国人など、様々な人権問題の中で同和問題は５番目に位置づけられています。しかし、今回の改正案は、このようなあらゆる差別に対して、以下、「部落差別等」とされており、整合性が取れていないと思います。
また、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律に基づく基本計画では、差別に関しては女性、子ども、高齢者、障害者、同和問題、アイヌの人々、外国人など、様々な人権問題の中で同和問題は５番目に位置づけられています。しかし、今回の改正案は、このようなあらゆる差別に対して、以下、「部落差別等」とされており、整合性が取れていないと思います。
36：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 私の知人で、今、上天草市の議員をしているんですけれども、女性の議員がいます。ずっとやっているんですよ。もう何年もうちは生ごみゼロで臭いもないということで、あれは量は増えないんですよね、１年やっても。だから、ぜひ今日はこれを本気になってやっていただきたいということを訴えておきたいと思います。
さきに防災士の資格を取った知人女性２人と防災士の活動を頑張っていこうと話す中で、交流や勉強会、防災訓練など、防災士の活動の機会の場をつくっていただきたいとのことでしたので、ぜひその点もよろしくお願いいたします。 女性防災リーダーの育成や、また、自助・共助の減災・防災の取組が進んでいることがうれしく思いました。これからもスキルアップしながら、減災・防災に関わっていきたいと思っております。
２６ページになりますが、５款労働費の２番目の働く女性の家施設改修費は、本年の施設の電気保安点検における指摘により、キュービクルの更新を行うものです。 次の６款農林水産業費の２番目の果樹経営支援事業費は、県補助金を活用して新高のヤケ梨被害防止のための遮光ネットの導入費用を補助するものです。
内訳は、部長５人に対して女性はゼロ、次長は男性２人に対して女性はゼロ、課長は男性２５人に対して女性は１人、課長補佐は男性１０人に対して女性は４人、係長は男性３９人に対して女性は１３人、主査は男性６人に対して女性はゼロ、参事は男性１３人に対して女性は１６人。その後、管理職に占める女性職員の割合は、平成２８年度の実績で２．９％、３４人中１人。平成２９年度実績５．９％、３４人中２人。
９月１日付けで、私も属する熊本女性議員の会から県教育長宛てに要望書が出され、教育長から県が率先して取り組み、各教育委員会にも周知したいとの言葉があっています。
更年期症状に対する知識、理解があるという質問には、女性は５割の方が理解がある、結構女性は更年期というのはよく分かっているので。でも、男性が約１割の方でした。
女性と認識している私は男性を好きになり結婚しました。ですから、生活する上でも様々な手続上でもそれほど困ったことはありません。しかし、性自認にも性的指向もたまたまそうなっているだけです。ＬＧＢＴなどの言葉は社会的に浸透しつつありますが、今でもまだ同性愛者は心の病だなどと思っている方も多いのが現実です。
そして、ＡＡＰというのは、平和大使協議会、ＦＰＵは平和統一連合、ＦＷＰは世界平和連合、ＷＦＷＰは世界平和女性連合ということで、今テレビで盛んに報道されている旧統一教会の関連団体が共催としてずらっと載っているわけなんですね。 だから、今後、こういったふうなホームページも見られたということでありますから、今後は市民から不安や懸念が生じないように御注意をいただきたいというふうに思います。
喫煙に関する課題 │ ８７│ │ │ │ 公設灰皿撤去による現状と課題の認識について │ ８７│ │ │ │ 分煙施設に対するこれまでの取組について │ ８７│ │ │ │ 公設喫煙所の必要性について │ ８８│ │ │ │ │ │ │ │三森至加 │更年期の女性
また、何事にも様々な考えがありますが、いつも同様子育て中の一般の女性の視点を大切に質疑させていただきます。 この分煙環境整備に関する請願は、たばこ販売組合、飲食業関係の組合や、中心市街地に位置する商店街の連盟で提出され、熊本市が公設喫煙所を整備することを求めております。市もこの請願の内容について承知していると思いますが、市はこの請願をどのように受け止めているのでしょうか。
令和４年度の行政視察につきましては、正副委員長案として令和４年８月８日（月）～10日（水）までの２泊３日の日程で、札幌市における「危機管理監の役割及び防災体制について」、北広島市における「市が取り組むボールパーク構想について」、苫小牧市における「市役所の女性活躍推進の取組について」を調査事項として実施したいと考えておりますが、いかがでしょうか。
もう一つは女性が全然、前はいらっしゃったけど、女性が一人もいないというのも気になるところです。女性活躍という言葉は私もあんまり好きではないですけれども、そんなところも気になるところです。 ちょっと本質的なところをお聞きすると、健康福祉局内での検討は進めているけれども、私が代表質問したときの担当者は総務局でした。
女性は10代、それから20代が多いと。ほかの年齢層は同じような傾向となっている。そして、男性では、10代は少なく、30代から60代まで高止まり、最も多いのは70代ということでございました。相談内容につきましては、人生相談が最も多いと。続いて精神、家族、対人、そのような内容があるということでありました。
二つ目に、女性デジタル人材育成プランの推進についてお尋ねをいたします。 政府は４月２６日、女性デジタル人材育成プランを取りまとめました。就労に直結するデジタルスキルの収得や柔軟な働き方を促す就労支援の整備の両面から支援し、女性のデジタル人材育成を加速化していくことが目的です。
自転車事故でも、小学校の児童が女性をはねて、被害者が寝たきり状態になられ、多額の保険対応になっているニュースも報道されていました。気軽にちょっとそこまで行ける自転車も、一歩間違えば加害者となり、人生を大きく変えることになります。そのような加害者を増やさないためには、就学前から自転車の安全な運転技術を高める必要があると考えます。
まず初めに、更年期の女性が安心して働けるための支援についてお尋ねします。 女性の更年期は閉経前後の10年間、40代後半から50代前半で、女性ホルモンの急低下で自律神経が乱れることから心身に不調が生じ、個人差があるものの、顔のほてりや不眠、いらいらなど200種類以上の症状があるとされています。
治療開始時において女性の年齢が43歳未満であること等になります。 適用回数は40歳未満は１子ごとに通算６回まで。40歳以上43歳未満は１子ごとに通算３回までとなっております。 保険適用とされたことにより、窓口での自己負担は３割となり、併せて高額医療費制度も活用できるようになりました。
それから、先ほども申しましたけれども、女性の方、男性も同様ですけれども、それぞれの年代でライフスタイルが変わってくるかと思います。
また、女性が圧倒的に多い職場でもあり、出産、子育てで一定期間夜勤に入ることができない方々がいます。近年は介護を担う方も増えており、夜勤者の確保も難しいと聞いています。任用上の職員数だけでなく、夜勤ができる看護師が何人いるのかということを、人員体制を考える際の基本に置いていただきたいと思います。今後の看護体制の在り方について方針をお聞かせください。